FOR COMPANY企業向けメッセージ
参加メリット 世界を舞台に挑戦する企業へ
本プログラムは、海外の高度IT・AI・半導体等の理系分野におけるグローバルサウス諸国の人材の受入れに関心のある企業を募集しています。
現地トップ大学とのネットワークと15,000人規模の学生基盤を活かし、スキル評価や生成AIによる高精度なマッチングを通じて、貴社に適した人材との出会いを創出します。
募集・選考から受入れ準備、生活支援まで一気通貫で伴走し、採用負担やミスマッチを抑えながら、次世代の成長を支える人材確保を後押しします。
インターンシッププログラム
| 実施主体 | 主催:経済産業省 運営事務局:デロイトトーマツベンチャーサポート、Tech Japan |
|---|---|
| 実施目的 | IT・AI・半導体等の理系分野における高度外国人材の獲得を目指す日本企業・日系企業の採用および交流促進。 |
| 募集対象 | IT・AI・半導体等の先端分野のほか、理工系分野の専門性を活かして活躍できる職種での人材獲得を目指す日本企業および現地日系企業。 なお、日系企業の場合は、重点4か国(インド、バングラデシュ、スリランカ、ベトナム)を中心に募集し、所在国にいる学生のみを対象とします。 |
| インターンシップ実施期間 | <対面開催>2026年9月~2027年2月12日のうち原則1ヶ月半、ただし企業・インターン双方の合意により2週間~2ヶ月も可。 対面での受入れが難しい企業はオンラインにて開催も可能、期間は2026年9月~2027年2月12日のうち原則1ヶ月、ただし企業・インターン双方の合意により2週間~1ヶ月も可。 |
| 受入企業要件 | ・インターンシップ実施を通じて、グローバルサウス諸国人材を活用し、具体的なミッションや業務に対してインターンと協働できること。 ・上記の募集対象に該当するインターン生を受け入れる体制を整備できること。 ・高度外国人材の採用に意欲的な企業。 ・日本企業の場合、日本国内に法人格を有し、日本国内に本社・本部が所在する企業等であること。(業界団体、非営利法人、自治体を除く) ・現地日系企業の場合、「日本企業」又は「日本国籍を有する者」からの出資比率が2/3を超える企業であること。 ・受入企業において業務に関する実践的な就業体験を提供できること。 |
| 募集人数 | 1社につき原則5名まで。 募集人数を超える受入れを希望する場合は、経済産業省の事前承認が必要です。 |
| 企業への主な支援内容 | ・プラットフォームを活用したインターン候補生募集、選考、管理および受入企業の情報発信。 ・インターン生が渡航に必要なビザ、宿泊、往復航空券、海外旅行保険、Wi-Fi等通信環境の手配。一部受入企業の属性により例外あり。 ・受入企業向けに事前ガイダンス、受入体制整備研修、事後フォローアップといったインターン生を円滑に受け入れるためのサポート。 ・インターン向け事前ガイダンス、査証取得サポート、24時間体制の電話窓口整備、空港送迎など。 |
| 支給対象費用 | <日本企業> 対面開催:インターン渡航に必要な往復航空券、生活費(2,000円/日)、査証取得サポート、日本での通信環境手配、インターン保険(滞在日数分)、24時間サポート(滞在日数分)。 中堅・中小企業の場合は別途人材育成支援費支給(滞在日数分・土日含む)(2,000円/人・日)。国外在住の高度外国人材を雇用していない日本企業の場合、宿泊費支給。 オンライン:インターンシップ実施用の環境整備費用(1,000円/人・日)。中堅・中小企業の場合は別途人材育成支援費支給(滞在日数分・土日含む)(2,000円/人・日)。 <現地日系企業> 対面開催:インターン渡航に必要な往復航空券、生活費(1,000円/日)。中堅・中小企業の場合は別途人材育成支援費支給(滞在日数分・土日含む)(2,000円/人・日)。 オンライン:インターンシップ実施用の環境整備費用(1,000円/人・日)。中堅・中小企業の場合は別途人材育成支援費支給(滞在日数分・土日含む)(2,000円/人・日)。 |
| 受入企業募集期間 | 対面開催:6月30日に1次〆切、7月31日最終〆切、残枠ある場合8月末まで延長。 オンライン:各月スタートの3か月前が〆切(最終10月末)。 雇用促進イベント参加募集締切:2026年6月30日 ※残枠がある場合は延長予定 |
| 申込方法 [企業] | 1. 「プログラム参加申し込み」フォームから申込情報を記入し、フォームからダウンロードできる申込書を別途記入の上事務局に送付する。 2. お申込み内容を元に経済産業省と協議の上確定する。申込内容によってヒアリングにて詳細確認するケースがある。 3. 確定後、インターンマッチングプラットフォームのアカウントを作成し、インターンシップ求人情報を掲載する。 4. プラットフォームにて応募した学生から選定し、面談を実施した上、マッチングが成立する。 5. インターンシップ活動計画書を作成していただき、日本への渡航の一部手配・費用を事務局よりサポートする。 6. インターンシップを実施した後、活動報告および補助費用申請用の証憑を提出し、経費を精算する。 |
| 企業の主な責務 | ・インターンシップで行う業務内容の方針・詳細を決定する。 ・インターンシップ実施体制を構築し、責任者、指導担当者を配置する。 ・インターンシップ計画(企業担当者・インターンの役割・目標等)を策定し、インターンと合意する。 ・事務局が実施するガイダンス、各種研修に参加する。 ・インターンシップ実施における進捗管理、インターンの指導、事務局への定期的な報告・連絡・協議を行う。 ・日報、アンケート、その他必要書類を期限までに事務局へ提出する。 ・インターンシップ実施に必要なPC、インターネット環境、机・椅子、事務用品、その他必要な備品・装具等の手配など活動場所における環境を提供する。 ・インターン生の宿泊施設~就業場所までの移動にかかる交通費を負担する。 ・国外在住の高度外国人材を雇用している日本企業、もしくは現地日系企業の場合、インターン生の宿泊費はご負担いただく。 ・インターン生の健康・安全管理に努め、体調不良の際のサポート、病院等への引率等を行う等。 ※本プログラムは就業体験を目的とするものであり、就労ではありません。非正規社員、アルバイト等の代替ではありませんのでご留意ください。 ※インターンシップ期間中、受け入れたインターンを海外出張に帯同することはできません。 |
| その他注意事項 | 1. エントリーいただいても、必ずしもマッチングが成立するものではない。 2. 選考状況や合否判定の理由等に関するお問い合わせには一切お答えすることができない。 3. マッチングが成立した後であっても、やむを得ない事情(査証・天災等)により受入中止となる可能性がある。 4. 双方合意のうえインターン採用が成立した後は、企業またはインターンの都合によるキャンセルはできない。 5. インターンシップ開始後、企業またはインターンの都合による一時帰国および活動の中断は認められない。万が一中断される場合には、翌年度以降の応募が不可となる。 6. 公的資金によるインターンシップであるため、インターンの受入を通しての事業成果は、ホームページ等で公表されることがある。 |
雇用促進イベント(現地大学訪問)
| 募集対象 | IT・AI・半導体等の先端分野のほか、理工系分野の専門性を活かして活躍できる職種での人材獲得を目指す日本企業および現地日系企業。 |
|---|---|
| 実施期間 | 2026年8月~10月の間、3泊4日程度。 |
| 開催回数 | インド、バングラデシュ、スリランカ、ベトナムの4カ国で計7回開催。 ・インド:4回 ・バングラディシュ:1回 ・スリランカ:1回 ・ベトナム:1回 |
| 募集企業数・人数 | ・1ツアーあたり7社、計49社の参加枠。 ・1社につき1名まで渡航費支援対象とし、追加2名分は自社負担。追加2名までの旅程の手配は事務局にて対応可。 |
| 実施内容 | ・各対象国にて複数大学に訪問し、キャンパスツアーを実施する。 ・各大学にて教授やキャリア関連担当者との交流、企業から事業紹介・採用方針、企業と学生のラウンドテーブルを予定している。 |
| 参加企業要件 | ・インターンシッププログラムへ受入企業としての参加意向がある企業。 ・雇用促進イベント中に会社紹介・外国人材の採用方針について説明できる企業。 ・高度外国人材の採用に意欲的な企業。 |
| 企業への主な支援内容 | ・訪問対象大学とキャリア採用関連の交流・募集活動の参加機会を提供する。 ・参加者の現地宿泊費、往復航空券、海外旅行保険、ビザ代(1社あたり1名まで)。 |
| 募集期間 | 6月30日に〆切。 |
| 申込方法 [雇用促進イベント] | 1. 「プログラム参加申し込み」フォームから申込情報を記入する。 2. お申込み内容を元に経済産業省と協議の上確定する。申込内容によってヒアリングにて詳細確認するケースがある。 3. 確定後、事務局より連絡し、渡航手配を事務局よりサポートする。 4. 雇用促進イベントを実施した後、アンケートおよび精算に必要な証憑を提出する。 |
| その他注意事項 | 1. 選定状況や合否判定の理由等に関するお問い合わせには一切お答えすることができない。 2. 渡航が確定した後であっても、やむを得ない事情(査証・天災等)により中止となる可能性がある。 3. 渡航が確定した後は、企業の都合によるキャンセルはできない。 4. ビザ取得費用は自社負担する。日本国内からビザを取得する場合はビザの取得ガイドは提供する。 5. 以下の内容は支援対象外とする。 ・他の都市経由の帰国便等、基本の発着ルートでの利用空港以外の経由などは認めない。 ・空港までの電車賃(新幹線含む)は対象としない。 |
